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1985年から2009年に至る不動産取引のマイクロデータの構築を行った。予算の制約のため、今年度は東京23区の土地取引のデータ、約700件を作成した。マイクロデータは、(1)不動産売買成約データ、(2)担保データ、(3)金融機関データ、の3つを各取引レコードごとにマッチングさせて構築した。
(1) 不動産売買成約データとして収集する変数は、売買年月日、売買価格、物件の住所である。
(2) 担保データとして収集する変数は、売買年月日、設定抵当額、抵当の種類(根抵当ダミー、共同担保ダミー)、融資金融機関名、借り手情報(法人、個人、金融機関関連企業等)、抵当権実行状況(完済、売却、競売等)である。
(3) 金融機関データは、個別金融機関ごと各年ごとの、自己資本比率、貸出増加額、貸倒引当額、業務純益、最終損益、不良債権比率、不動産向け貸出比率等のデータである。
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