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本研究は、(1)1930年代前半期の日本における政府(地方政府を含む）および工業組合・同業組合による労働条件規制の展開と、(2)労使双方が協調して労働条件の維持・改善に取り組む産業協力活動に焦点を当て、その特徴および限界について歴史実証的に明らかにすることを目的とする。この目的にそって本年度は、静岡あるいは埼玉における繊維工業（整理、剪毛業を含む）を主な対象として、(1)に関する資料調査を精力的に行った。また(2)に関しては、昨年度までは主に東京の電球・電球硝子工業を調査対象としたのに対して、本年度においては大阪における同産業の調査・研究を行った。その結果、前者に関しては、資料上の制約は免れないものの静岡あるいは埼玉における労働条件の実態およびそれに対する政府、同業者組合の対応を明らかにすることができた。これを受けて本年度後半には収集した資料・データの取りまとめに着手しており、今後はその成果を研究報告および論文の形で発表してゆく予定である。また後者に関しては、大阪の電球工業に関する成果の一部を論文として発表した（近刊）。これに関連して大阪電球工業における産業協力の実態についても本年度の調査・研究で明らかになったので、今後、研究報告あるいは論文の形で発表してゆく予定である。さらに輸出電球工業の展開に関しては、本研究過程で得た知見を活かす形で戦前と戦後における比較分析が可能となりつつあり、昨年度はその成果の一部を学会で報告したが、本年度はそれをさらに発展させ学会誌に発表することができた。
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