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本研究は、日本の産業調整について経済史的視点から分析することを課題としている。対象とする時期は1970年代を中心とし、事例として繊維産業のほか、それとの比較で石炭・造船・鉄鋼・化学などの諸産業もとりあげている。本年度は、とくに石炭産業の構造不況に関する研究のほか、繊維企業の倒産についての研究を行った。
石炭産業については、北海道、九州、東京において「北炭資料」などの一次資料を含めて資料調査・収集を行い、分析を進めた。北炭（北海道炭礦汽船株式会社）を含む比較的大手の炭鉱では、雇用調整、人員削減について、労使交渉を踏まえながら段階的・漸進的に進めていたことが確認できる。一方では、リストラクチャリングは企業の財務・経営状況に規定されており、それらとのせめぎ合いの中で企業内もしくは企業グループ内での調整が行われていた。本研究ではこれを企業の事例に即して具体的に分析している。中小の炭鉱については、地域政策・雇用政策などの観点から通産省が様々な施策を実施していた。後の構造不況産業と比較すれば、1950～60年代の石炭産業に対する通産省の施策は手厚いものであったと見ることができ、これも大量失業を抑制する緩衝材になっていたといえる。
繊維企業については、帝国データバンクの倒産データを用いて、倒産の時期・要因を個別企業ごとに分析すると同時に大量観察を行った。倒産やそこに至るまでの過程でのリストラクチャリングをめぐる労使紛争なども見られるが、他方では他企業への吸収合併や高齢によるリタイアを契機とする廃業が、一時期に集中することなく数十年かけて漸進的に行われていたことが確認できる。
本研究では、以上のような事例をもとに、日本の産業調整の特徴についてまとめている。
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