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2011 年度 実績報告書

日本企業はアジア再進出にアメリカ経済援助をどう利用したか

研究課題

研究課題/領域番号 22530343
研究機関名古屋市立大学

研究代表者

山田 敦  名古屋市立大学, 大学院・人間文化研究科, 教授 (80322767)

研究分担者 山田 美香  名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (90331610)
北波 道子  関西大学, 経済学部, 准教授 (60454592)
前田 直樹  広島大学, 大学院・社会科学研究科, 講師 (10335721)
キーワード経済史 / 台湾 / 経済援助 / 旧植民地 / 企業進出
研究概要

平成23年度は計画中間年度であり、限られた予算の中でそれぞれ調査活動に従事した。研究代表者の山田敦は、平成22年度に実施できなかったアメリカ・メリーランド州の国立公文書館へ赴いての資料調査を実施した。同館では、1950年代のアメリカの台湾への経済援助における日本企業について記載された公文書が多数あり、最終報告にむけて重要な示唆を得ることができた。研究分担者の前田直樹は台湾に赴き、国家図書館などで調査を行った他に台湾の研究者との打ち合わせを行った。研究分担者の北波道子は、日本で台湾との連絡調整にあたった。本年度から研究分担者となった山田美香は山田敦同様、アメリカ・メリーランド州の国立公文書館へ赴いて資料収集に当たった。研究成果については順次刊行予定である。とりあえず山田敦が紀要で中間報告的な成果報告を行ったことを報告する。
なお最終年度である平成24年度は、平成22年度同様、再び台湾から関連する分野の研究者を日本へ招聘し日本側メンバーと合同で研究会を開催する予定であるが、これの準備は北波が中心となってあたった。平成24年7月28・29日に「シンポジウム:1940・50年代の台湾を考える」として台湾側から5名ほど研究者を呼んで開催予定である。
以上のように資料調査および研究成果の作成のための発表会については順調に計画が進んでいる。ただ必ずしも全ての計画が順調だったわけではなく、1950年代に台湾へ輸出した企業のOBへのインタビューは今年度も準備に留まった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

文書資料の調査は順調であるが、聞き取り調査にまだ着手できていない。

今後の研究の推進方策

平成24年度は研究最終年度であり、「研究実績の概要」に準備を記した通り、年度前半は台湾側研究者を呼んでの研究会を行い、後半は成果の刊行と成果報告書の作成にあたる。また着手できていない聞き取り調査について実施する。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2011

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] 1950年代における日本の台湾輸出2011

    • 著者名/発表者名
      やまだ あつし
    • 雑誌名

      人間文化研究

      巻: 16 ページ: 119-132

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公開日: 2013-06-26   更新日: 2018-02-13  

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