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本研究では、日本企業の事業組織における事業戦略の生成・共有・実行の過程を具体的なコンテクストに基づいて明らかにすることを主眼としている。開始年度にあたる平成22年度には、平成23年度から本格的に実施する聞き取り調査の準備として、戦略にかかわる事業組織内部での情報フローに着目した分析等を行い、その一部を国内外の学会で発表した。それらの分析からは、いくつか興味深い結果が明らかになった。
まず事業組織内部における機能部門間での戦略に関する情報の共有に関しては、リエゾンなどの公式的な情報共有装置が有意な影響を与えておらず、業務活動での事業戦略の参照度が大きな正の影響を与えていたことである。ここからは、情報共有のための手段が既存の経営組織論で想定されるほど機能しておらず、逆に日本企業では軽視される傾向にあるとされてきた、事前に策定された戦略がポジティブな影響を与えることが示唆される。
また、事業組織における垂直的な情報流に関しては、ミドルから事業部長への上方コミュニケーション(upward colmunication)に焦点を当てて、創発戦略と密接にかかわる戦略提案と、現場で生じた問題とを分けて、影響を与える要因を分析した。そこでは、戦略提案は組織の構造的な特性や事業部長の支持的な行動が正の影響を与えていたのに対して、現場での問題にはそれらの要因は有意な影響を及ぼしておらず、事業部長の影響力が最も影響を与えており、組織内部での上方コミュニケーションが、そのタイプによって大きく異なることが明らかになった。特に、戦略提案が当初の予測とは異なり、組織構造の機械的な要素から少なからぬ影響を受ける可能性があることなどは、これから進める調査に対して重要な示唆を与えるものだと思われる。
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