研究課題
平成２３年夏に東日本大震災の影響による電力不足を受けて、大規模な節電対策が各企業に義務づけられた。それにより、BCP対策としての在宅勤務を行う企業の事例が多く見られた。平成24年度は、これらの企業の事例調査を中心に行い、これまでの研究成果と照らし合わせながら、BCP型テレワークの分類を行うと共に、ワークライフバランスの向上や生産性の向上を謳った従来型テレワークとの違いを明確にした。また、その過程でBCP型テレワーク導入が、一過性のものでは終わらず、ワークライフバランス向上や生産性向上にも寄与することが認められ、継続して制度化する可能性についても示唆した。
2: おおむね順調に進展している
事例が少ないため、企業規模・文化との相関は精査しにくい状況にあるが、BCP型テレワークの分類をまとめるなど、これまで行われていない議論を展開しており、概ね順調に進展していると考えることが出来る。
引き続き、BCPを念頭においたテレワーク事例をもとにモデル化を進める。現在のところIT系、大手、外資系の他、非IT系、中小、国内企業の事例を調査出来ることになっており、比較検討をすることで、規模や文化の違いがあってもあてはめやすいモデルを構築する方向である。
すべて 2013 2012
すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件)
日本テレワーク学会誌
巻: 11-1 ページ: 80-91
巻: Vol.10,No.2 ページ: 23-30
