研究課題
日本における、特に外資系企業による合併と買収に関する研究を行った。まず、質問表によって、買収後の従業員の満足やコミットメント等がどの程度変化するのかを明らかにした。日本の企業は海外の企業から買収されることは望ましいことであると考えている。外国の企業は日本の企業を援助して、財務的にも人事的にも日本国外にある本部とのつながりを持たせる。財務的に買収された日本企業は制度的に困難に直面することがある。財務的に買収された企業が直面する困難を見ていく必要がある。戦略的な合併については、TUV・SUDとZACTAの合併と買収に関する研究調査を行った。2012年に2回調査を行った。調査の内容は従業員の満足と新しい会社に対する同一化についてであった。また、買収する企業についても調査を行った。結果としては、買収された企業の従業員は買収後、満足を感じていたが買収を行った企業はコミュニケーションの問題が発生していると感じていた。その上で、日本における合併と買収とターゲット企業の業績に関する調査を公開データを基に行った。その結果は、発展途上国から買収された日本のターゲット企業は、業績が悪くなった。一方で、先進国から買収された日本ターゲット企業は業績が向上した。日本のターゲット企業は買収に対して非友好的である場合、業績が向上していた。2013年においては、大阪とドイツ(ゲッティンゲン、ハンブルグ、カッセル、チービンゲン等)、トルコ(イスタンブール)とスウェーデン(ストックホルム)などで報告する予定である。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Controller Magazin
ページ: 76-81
Journal of Macromarketing
巻: Vol.32 No.4 ページ: 377-392
10.1177/0276146712455335
The European Journal of Comparative Economics
巻: Vol.9 No.1 ページ: 155-181
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ResearchStaff/bebenroth-j.html
http://www.bebenroth.eu/
