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プレアンケート調査後にその結果を分析し、本アンケート調査を大量サンプルのもとで実施する予定であったが、企業インタビュー調査および12月に行った国際学会発表の指摘事項として、平成22年度のデータはリーマン・ショック後の影響が依然として残っており、データとしては異常値が出る可能性が高いことが判明した。そのためプレアンケート調査の実施時期を次年度にずらす対応を行うこととし、繰越承認申請を行うため、申請書を事務局に提出していた。
しかしながら、大学事務局の手続きの不備により申請書の提出が行われず、繰越承認申請を行うことができなかった。当年度中に当初の研究計画を完了することはできなかったが、平成23年度の研究計画の中で平成22年度に行う予定であった研究計画を併せて遂行し、研究計画を縮小することで一応の対応は可能と判断している。
なお、研究分担者については文献調査等を実施し、その実績について2010年12月に口頭発表した。また、過去の研究と新たな文献調査の結果を踏まえて2011年2月には「研究技術計画学会」の特集号において論文を発表している
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