| 研究課題/領域番号 |
22530374
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| 研究機関 | 杏林大学 |
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研究代表者 |
田中 信弘 杏林大学, 総合政策学部, 教授 (00245458)
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| 研究分担者 |
ダイモン ドラモンド 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 准教授 (30341613)
宮川 満 立正大学, 経営学部, 教授 (30257167)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / ソフトロー / エンフォースメント / CSR(企業の社会的責任) / EU(欧州連合) / 遵守か説明か原則(comply or explain rule) / 欧州委員会 / マルチステークホルダープロセス |
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| 研究概要 |
本研究は、コーポレート・ガバナンスのエンフォースメントの形式として、ソフトローの有効性を検討するものである。イギリスのコーポレート・ガバナンス改革において採用された「遵守か説明か」の原則は、近年になってEU(欧州連合)全体の仕組みとしても採用された。このような情報開示を重要視するスタンスは、EUにおいては、コーポレート・ガバナンスの取り組みとともに、CSRにおけるESG情報の開示規制においても見られる。今後、世界の他地域においても類似のエンフォースメントが取られていく可能性があり、日本のコーポレート・ガバナンスおよびCSRの状況に対しても示唆を与えるものと考えられる。
本年度は、このような情報開示規制の有効性を評価する作業の試みとして、EUの関係機関(欧州委員会、域内市場総局)ならびに、OECD本部のコーポレート・ガバナンス担当部局(金融・企業局)、NYSE・Euronext証券取引所、ブリュッセルの日本関係機関(JBCE、JMC)などを訪問し、EUにおけるコーポレート・ガバナンスおよびCSRの政策過程を射程しつつ、聞き取り調査を行った。
研究成果としては、編著本「現代 CSR 経営要論」(佐久間信夫・田中信弘編、創成社)を上梓するとともに、「コーポレート・ガバナンスと企業倫理の国際比較」(ミネルヴァ書房)の中で「イギリスのコーポレート・ガバナンス」、「現代企業要論」(創成社、近刊)の中で「ドイツの企業統治と会社機関」を担当し、執筆した。
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