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日本政府は産業発展に貢献する新技術開発を政策的に支援してきた。その中でとくに再生可能エネルギーに対しては石油危機以来長期にわたって、多額の予算が投じられ、国家プロジェクト形式の研究開発が行われてきた。本研究はこれらの政策がどのような成果を上げたのかについて、企業の経営戦略の観点を踏まえつつ、技術政策と経営戦略の相互作用の視点から解明するものであった。複数の産業の横断的、かつ時系列的な比較を通じて、技術政策の効果や経営戦略との対応関係を明らかにした。
平成25年度には、これまでの研究の成果をまとめ、それを書物として刊行することができた。『計画の創発－サンシャイン計画と太陽光発電』（単著、有斐閣、2014年夏刊行予定）は、国家プロジェクトによる技術研究開発について、それを政府内の政策立案プロセス、企業内の戦略策定プロセス、大学のプロジェクトへの支援体制といった視点から歴史的に分析したものである。これは本科研費による技術政策研究、国家プロジェクト研究の成果をまとめたものである。
また再生可能エネルギーに対する関心を敷衍したものとして、『一橋大学・公共政策提言シリーズNo.2、エネルギー新時代のベストミックスのあり方―一橋大学からの提言』（第一法規、2014年）所収の「脱石油の二つの方法」では、再生可能エネルギーの開発史を概観した成果を発表した。さらには『グリーン・イノベーション（環境経営イノベーション第10巻）』（中央経済社、2014年刊行予定）所収の「再生可能エネルギーとイノベーション」において、環境経営学への一つの試みとして、再生可能エネルギーをめぐる政策立案と企業経営の関係を見る組織の多視点分析を主張した。以上のように、平成25年度はこれまでの成果を書物のかたちにまとめ、世に問うことができた。
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