| 研究課題/領域番号 |
22530427
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
西脇 暢子 日本大学, 経済学部, 准教授 (50315743)
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| 研究分担者 |
米澤 聡士 日本大学, 経済学部, 教授 (50298204)
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| キーワード | 多国籍企業 / 組織内調整 / 取引コスト / 日系企業 / ベトナム / 権限委譲 / コミュニケーション |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、多国籍企業グループ内のマネジメントについて、取引費用の観点から実証的に分析することである。本年度は、前年度に実施したベトナムでのパイロット調査に基づいて、現地日系企業を対象にアンケート調査を行い、主に組織内調整における取引コストについての回答を得た。質問票の作成にあたっては、前年度のインタビュー調査で明らかとなった現地日系企業における組織内調整の課題を踏まえ、日系企業に固有の要因を明らかにできるよう配慮した。
具体的には、ベトナムの日系企業に勤務する大卒以上の現地人従業員約300名を対象に、現地人従業員に対する権限移譲の程度、業務遂行のコストに影響を及ぼす要因、組織内における従業員間コミュニケーションの量と質などについての質問を行い、回答を得た。このアンケート調査の最大の意義は、国境を越えて行われる組織内調整に焦点を当てた点にある。すなわち、本社と海外子会社との間で行われる組織内調整は、異なる国籍やバック・グラウンドをもつ従業員相互のコミュニケーションによってなされるが、このプロセスにおいて、いかなる取引コストが生じるかを明らかにしようとした点に最大の特徴があると言える。
本調査結果は、研究の蓄積がほとんどない「国境を越えた組織内調整」における取引コストに関して、新たな知見を導出し、グローバル化が加速する今日において、日本企業の組織のマネジメントに有用な示唆を与えるものと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度のパイロット調査を踏まえ、実証的な分析に必要な定量的データを収集できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、収集したデータおよび資料の整理、分析を行う。具体的には、国境を越えた組織内調整における取引コストに焦点を当て、本研究の目的である経営学的アプローチと経済学的アプローチの融合的成果の導出を試みる。
研究成果は、学会報告、論文等を通じて発表する予定である。
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