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本研究の目的は、低炭素経済の構築を志向する社会経済状況における中小企業の環境経営の展開と可能性を明らかにすることである。すなわち、低炭素経済が志向される経済状況及び経済政策における、中小企業の環境経営の推進について、その手法と課題についての調査・研究である。
アンケート調査及びインタビュー調査の結果を『「中小企業の環境経営とCO2対策」に関する実態調査』（法政大学人間環境学部堀内研究室）として報告書にまとめた。アンケート調査の実施が年度末や東日本大震災と重なったものの、KES認証登録企業（19.3%）とISO認証登録企業（18.6%）の回答率はともに約19％と比較的高い結果となった。これは、調査対象となった企業の環境問題に対する高い意識の表れと解釈されよう。
環境活動に取り組む理由として「社会潮流・世論の動向」、「コンプライアンス」、「理念・社是」、「ビジョン・方針」を上げている企業が多いことからは、EMSと企業経営との関係性が課題であることが読み取れる。また、通常業務を通じて従業員に対して環境教育を行うことで、本業と環境活動との関係性を強める施策を施している。
堀内・向井（2006）は、企業が自主的な環境対応を行う原因は「法規制に触発された面があるが、それよりもっと基本的なことは、新たな社会的責任が求められ始めた点である」と指摘している。このことは、環境経営に先進的な大企業における環境経営から企業社会責任を重視した経営への移行を説明している。また、企業社会責任、環境保全、サステナビリティが、ほぼ同義語であると考えている企業も存在する。すなわち、自企業を社会の構成員として位置づけ、社会に対して一方的に責任を果たすのではなく、社会との相互作用や社会への働きかけによってその義務を果たすことを経営活動の重要な要因として位置付けているといえる。
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