研究課題
基盤研究(C)
2000年前後以降に行われた会計基準の設定と税務法令の改正の結果、課税所得は報告利益よりも平準化しにくくなっていることから、課税所得計算のほうが財務会計に比べて、経営者の裁量が制限される傾向にある。この点では、税制改正の趣旨は実現されている。しかしながら、保守的な会計処理の抑制という点では、十分な効果がみられない。むしろ単年度で課税所得が報告利益を下回る現象がみられ、課税ベースの拡大という税制改正の意図は達成されてはいない。
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