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・平成22年7月20日に公表されたNPO法人会計基準の策定プロセスについて、理論的に考察して、その意義を評価するとともに、今後の実効化にむけた課題を提示した。具体的には、この会計基準が普及するには、現段階では、所轄庁による何らかのエンフォースメントが必要であることを、海外のNPO会計の歴史的経緯や現状などを根拠に主張した。
・NPO法人会計基準の策定にともない、会計実務の現場で必要とされる「実務担当者のためのガイドライン」の作成を行った。
・NPO法人の寄付金や助成金の受領額と会計情報の関連性を分析するために、NPO法人が提出している会計報告(紙ベース)の電子入力を行った。具体的には、広島県のNPO法人約600団体について、平成18年度、平成19年度、平成20年度の会計報告をデータベース化した。これらのデータの一部は、「大阪大学NPO研究情報センターNPO法人財務データベース」に提供した。
・広島県のNPO法人の会計報告をもとに、NPO法人の資金調達動向、経済的規模、経済効果等について分析を行った。
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