| 研究課題/領域番号 |
22530490
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| 研究機関 | 茨城キリスト教大学 |
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研究代表者 |
青木 茂男 茨城キリスト教大学, 経営学部, 教授 (50129061)
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| 研究分担者 |
青淵 正幸 立教大学, 経営学部, 准教授 (00290130)
中嶋 教夫 明星大学, 経営学部, 准教授 (90409425)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | 企業価値 / 株主価値 / DCF / 地方上場企業 / 株価説明力 / ICT投資評価 / BSC / クラウド・コンピューティング |
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| 研究概要 |
22～24年度にわたる一連の研究では、企業価値測定の理論的、実務的測定（裁判例など）を検討し、株主価値の株価説明力を検証し、ICT投資評価をBSCの側面から検討してきた。最終年度にあたる24年度は、企業価値測定の理論的方法を再検討し、上場する取引所によって株主価値の株価説明力に相違があるか否かを検討し、株主価値創出のドライバーを検討した。
まず、企業評価モデルであるDCF、DDM、DGMを理論的に整理し、3者の株価説明力を検討した。企業価値は資本構成によって影響されないというMM理論の第1命題を株価説明力の視点から回帰分析で検討した結果、株価説明力はDDM、DCF、DGMの順で高かった。クリーン・サープラス会計が成立すれば理論的には一致するはずのDCF、DDM、DGMによる評価額は大きく乖離があり、株価説明力にも相違があった。次いで具体的に検討するため、東証1部上場と第2部上場企業および地方上場企業の株主価値とで株価説明力を検証した。前者の方が高い説明力を有しているが、後者は資金調達目的以外の複合的上場目的で上場していることが推測される。これを明らかにするには株主価値の評価モデルに変数の追加が必要であることが明らかになった。
最後に、企業価値は価値ドライバーによって創出されるが、企業価値を高めるためのICT投資の投資評価手法を前年度に引き続いて検討した。とくに、本年度はICT投資評価の問題点とBSCの活用の可能性を検討した。従来型のICT投資の評価手法は評価手法の継続的活用、評価手法の選択、投資効果の及ぶ範疇、評価手法の組み合わせについて問題点が指摘される。さらにクラウド・コンピューティングにおけるICT投資評価の問題点を考察し、結局、ICT投資マネジメント手法としてBSCが効果的であることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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