| 研究課題/領域番号 |
22530494
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
大沼 宏 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (00292079)
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| 研究分担者 |
櫻田 譲 北海道大学, 経済学研究科, 准教授 (10335763)
加藤 惠吉 弘前大学, 人文学部, 教授 (70353240)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 租税負担削減行動 / コーポレート・ガバナンス / 移転価格税制 / 連結納税制度 / 経営者報酬 / 資本市場 / 研究開発税制 |
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| 研究概要 |
租税状況とは租税支払いを進める企業の状況を意味する用語である。本研究の最大の成果は租税負担削減行動とコーポレート・ガバナンスの関係を実証的に示したことにある。もう少し詳細に説明すると、本研究の成果は4点にまとめられる。
第1に、移転価格税制の適用に関する新聞報道に対して、資本市場は企業の将来性を示唆する変数にプラスに反応するものの全体としてはネガティブに反応する。第2に、経営者報酬の決定に企業の租税状況はポジティブな影響を持つ。第3に、国際会計基準(IFRS)の規程は連結納税制度の採用にポジティブな影響を持つ。第4に、移転価格税制の市場反応を生み出すものとして、無形資産が関わることを示した。
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