| 研究課題/領域番号 |
22530501
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
田代 樹彦 名城大学, 経営学部, 教授 (90268061)
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| 研究分担者 |
浅野 敬志 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 准教授 (30329833)
石井 康彦 高千穂大学, 商学部, 教授 (70305176)
中山 重穂 愛知学院大学, 商学部, 准教授 (80331635)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | MBO / 利益管理 / 裁量的会計発生高 / 利益相反取引 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、Management Buy Out(MBO)における経営者の裁量的会計行動、とりわけ利益管理行動を実証的に検証することにある。
MBOでは、現経営陣は、買収者としてはより低い価格で買収を行いたいと考える一方、被買収側である一般株主の利益を代表する立場からはより高い価格の方が望ましいと考えなければならない。そのため、その利益相反行動が懸念されている。実際、裁判によって経営者が決定した株式買取価格が上方に是正される事例も存在する。
海外の先行研究では、MBOにおいては経営者が利益減少型の裁量的会計行動をとるという実証結果が示されている一方、投資ファンドの関与によってはその行動が抑えられているという結果も得られている。しかし、我が国の事例による先行研究は多くなく、また年次データによる分析であるため、MBO実施の時間的経過を考慮に入れると、あまり適切なものではない。そこで、本研究においては我が国の先行研究とは異なり、財務データとして四半期データを用いて分析を行っている。
そのため、本研究では、四半期データが利用できる2009年から2011年までにMBOを公表した事例を対象とし、利益管理行動については、ジョーンズ型、修正ジョーンズ型、CFO修正ジョーンズ型及びパフォーマンス・マッチド・モデルによって裁量的会計発生高の推計を行い、検証を行った。さらにまた、上場市場別、投資ファンドの関与の有無、株価動向等のMBOの特徴によってサンプルを分割した分析もおこなった。
その結果、いずれの分析においても、裁量的会計発生高を用いた利益管理行動を行っているという証拠を得られることはできなかった。よって、2007年に上記レックス・ホールディングスの事例を受けて制定された経済産業省の指針が有効に作用し、利益相反取引が抑制制されているとの解釈も可能ではないかとも考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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