| 研究課題/領域番号 |
22530502
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| 研究機関 | 同志社女子大学 |
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研究代表者 |
記虎 優子 同志社女子大学, 現代社会学部, 准教授 (50369675)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 企業の情報開示 / コーポレート・ガバナンス / 記述情報 / 叙述情報 / 内部統制システム / 会社法 / 基本方針 / テキストマイニング |
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| 研究概要 |
本研究では、昨年度に、コーポレート・ガバナンスに対する各企業の考え方を追究するために、コーポレート・ガバナンスに関連する情報開示の中でも、特に、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針（以下、基本方針）についての適時開示資料に着目して、開示実態調査を行った。開示実態調査の結果、上場企業等の中には、基本方針を最初に制定した場合だけでなく、その後に基本方針を改定した場合にも、基本方針について遅滞なく適時開示している企業が多数存在することが分かった。また、そのような企業の中には、適時開示資料の中で、基本方針の改定の理由を合わせて開示している企業が少なくないことも分かった。
そこで、今年度には、開示実態調査の結果得られた、基本方針の改定の理由のテキスト型データに対して、テキスト型データに対する定量分析の手法であるテキストマイニングを行うことにより、基本方針の改定理由についての具体的な開示内容を分析した。これにより、企業が基本方針を改定した理由を追究し、どのような要因が基本方針の改定につながったのかを解明することを試みた。すなわち、本研究では、基本方針の改定理由のテキスト型データに基づいて、企業が基本方針を改定した理由を16の類型に分類し、基本方針の改定理由の諸類型とその公表時期の関係を分析することにより、基本方針の改定の理由を時系列に追究した。
その結果、企業が基本方針を改定する理由は多様であるものの、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告書制度の導入や反社会的勢力への対応といった、会社法の枠組みの外の制度的環境の変化が、多くの企業にとって基本方針を改定するきっかけとなったことを明らかにした。また、企業が基本方針を改定した理由には時期によって偏りがあり、内部統制システムへの企業の対応が時の経過とともに次第により積極的なものへと変わっていったことを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究が着目した、基本方針の改定の理由についての開示は、通常用いられている日本語で記述された文章で構成されている、いわゆる記述情報の開示の1つである。企業の情報開示においては、会計学研究が従来主たる考察対象としてきた財務諸表情報だけでなく、記述情報が、制度開示情報としても任意開示情報としても、さまざまな形で多分に開示されている。
会計学研究においては、こうした記述情報の開示に対しては、これまでのところはさほど高い関心は向けられていない。また、記述情報をテキスト型（textual data）データとして収集さえできれば、テキストマイニングの手法を用いることで、記述情報を定量的に分析することが可能である。しかし、テキストマイニングは、日進月歩で進歩しつつある未だ発展途上の技術であり、会計学研究では現在までほとんど利用されていない。
こうした中で、本研究では、開示実態調査を行って基本方針の改定の理由についての具体的な開示内容をテキスト型データとして収集し、このテキスト型データに対してテキストマイニングを行うことにより、記述情報として開示された具体的な開示内容そのものから企業が基本方針を改定した理由を追究した。そして、どのような要因が基本方針の改定につながったのかを解明するとともに、実証的研究に利用することができるように、コーポレート・ガバナンスに対する各企業の考え方の中でも、基本方針の改定の理由という定性的な企業特性を定量的に捉えた。
企業の情報開示をめぐって定量的な企業特性を解明することは、すでに先行研究においてかなり進んでいる。これに対して、企業の情報開示をめぐる定性的な企業特性を解明することは、あまり進んでいない。こうした中で、上述のような研究成果を得たことにより、今後、基本方針の改定の理由という定性的な企業特性と企業の情報開示行動の関係を解明することが可能となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、当初、コーポレート・ガバナンスに関連する記述情報の開示に着目して、開示実態調査を行い、記述情報として開示された具体的な開示内容をテキスト型データ（textual data)として収集し、このテキスト型データに対して、テキスト型データに対する定量分析の手法であるテキストマイニングを行うことにより、記述情報として開示された具体的な開示内容そのものからコーポレート・ガバナンスに対する各企業の考え方を定量的に捉えることを意図していた。
そこで、昨年度には、コーポレート・ガバナンスに対する各企業の考え方を追究するために、コーポレート・ガバナンスに関連する記述情報の開示の中でも、特に、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針（以下、基本方針）についての適時開示資料に着目して、開示実態調査を行った。また、今年度には、開示実態調査の結果得られた、基本方針の改定の理由のテキスト型データに対して、テキストマイニングを行うことにより、企業が基本方針を改定した理由を追究し、どのような要因が基本方針の改定につながったのかを解明した。
これまでの研究の過程で、本研究がすでに着目した基本方針の改定の理由についての開示といった、基本方針として適時開示された具体的な開示内容の分析からだけでなく、たとえば基本方針についての適時開示を行うかどうかといった、基本方針についての適時開示をめぐる企業の情報開示行動の分析からも、コーポレート・ガバナンスの具体的な取組みの1つである内部統制システムの構築をめぐる企業特性を定量的に捉えることができるのではないかと考えるに至った。
そこで、今後は、基本方針についての適時開示に対する開示実態調査の結果を利用して、基本方針の改定の理由といった定性的な企業特性に限定せず、内部統制システムの構築をめぐる企業特性を幅広く定量的に捉えて、企業の情報開示行動を分析する。
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