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本研究では、過年度の研究において、コーポレート・ガバナンスに関連する情報開示の中でも、特に、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針（以下、基本方針）についての適時開示資料に着目して開示実態調査を行った。
これまでの研究の過程で、こうした基本方針についての適時開示をめぐる企業の情報開示行動の分析から、内部統制システムの構築に対する企業の意識や対応を解明できる見込みが大きいことが判明した。すなわち、企業が基本方針について何度も適時開示するには、当然のことながらその前提として、最初の基本方針を制定したまま放置せず基本方針を何度も見直して改定していなければならない。しかし、会社法は、最初の基本方針を制定した後に基本方針を見直して改定することまでは明文の規定により義務付けているわけではないため、最初の基本方針を制定した後に基本方針の見直しを行って基本方針を改定するかどうかは、企業に裁量の余地がある。したがって、基本方針を見直して改定するかどうかはもちろんのこと、基本方針を改定する頻度や時期についても、企業によって差がある。この結果、基本方針についての適時開示をめぐる企業の情報開示行動には、内部統制システムの構築に対する企業の意識や対応が反映されているはずである。
そこで、本研究では、基本方針についての適時開示をめぐる企業の情報開示行動を分析することにより、コーポレート・ガバナンスの具体的な取組みの1つである内部統制システムの構築に対して企業がどのように取り組んでいるのかという、内部統制システムの構築をめぐる定量的または定性的な企業特性を捉えることを試みた。具体的には、本研究では、上述の制度的環境を踏まえて、上場会社の基本方針についての適時開示資料における開示内容などを分析し、①内部統制システムに係る企業の構築姿勢や②企業の財務報告志向を捉えた。
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