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本研究では、コーポレート・ガバナンスに関連する記述情報の中でも、特に会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針についての適時開示資料に着目して、開示実態調査を行った。そして、開示実態調査の結果を利用して、各企業の具体的な開示内容をはじめとする企業の情報開示行動を分析した。こうした方法により、本研究では、基本方針の改定に影響を与えたと企業自身が捉えている要因や内部統制システムの構築度といった、内部統制システムの構築をめぐる定量的または定性的な企業特性を捉えた。その上で、本研究では、かかる企業特性を実証研究に利用して、コーポレート・ガバナンスの枠組みにおいて企業の情報開示行動を研究した。
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