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第一に、資本･剰余金法制の展開、特に、資本･剰余金法制の大きな転換点である昭和25年の商法改正を中心として、考察を行った。昭和25年商法改正前までは、株主の払込金額のすべて（額面金額＋額面超過額）を資本とする必要はないという考え方があり、さらには、額面超過額で構成される法定準備金の積立額を超える部分は配当することすら許されていた。資本法制の変化は、資本法制に理論上の大きな変更があったわけではなく、会社法上は政策的なものであった。
第二に、今日では、制度会計と会社法制は具体的論点において類似概念の完全な一致を見なくとも問題としないが、かつて、制度会計上の資本会計が会社法制の概念によって説明されることが一般的であった。その結果、会計理論の議論においてさえ、会社法制従属的議論が横行した。そのため、制度会計上の資本制度が何によって正当化されるべきかについては意見の合意を見ることが困難であった。
第三に、純資産としてのストックを拠出資本と留保利益（特に資本剰余金と利益剰余金）へ明確に分けるという従来の会計原則的な考え方は、純資産（ストック）の分類と純資産の変動（フロー）へそれぞれ適用した場合の関係が直線的ではなくなったことを受けて、優先的な考え方ではなくなり、純資産内部における分類はもはや会計上は深い意味を持たされていないということが考察された。
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