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2012 年度 実績報告書

東アジア証券市場の上場企業における公正価値会計の適用実態に関する実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 22530506
研究機関近畿大学

研究代表者

浦崎 直浩  近畿大学, 経営学部, 教授 (60203600)

研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2013-03-31
キーワード国際財務報告基準 / 韓国会計基準(K-IFRS) / 中国会計準則(CAS) / 公正価値会計 / リース会計情報の価値関連性 / 中小企業会計 / 農業会計 / 業種別会計制度
研究概要

本研究は,会計基準の国際的なコンバージェンスを前提として,会計基準,会計実務,市場システム(法制度・会社制度)を対象に,1990年代に生成した公正価値会計の意義を再評価し,公正価値会計の将来的な展開の可能性を実証的かつ理論的に検討することを目的とするものである。とりわけ、韓国、中国におけるIFRS導入に伴う問題点を明らかにすることにある。中国については、中国の経済状況や上場企業の8割が製造業であることを考えるとIFRSのアドプションはあり得ず、会計基準が法律となっていることからも立法権を放棄することになるので引き続きコンバージェンスを行う方針であることがわかった。また、コモンコントロールが一般的であるので企業結合における持分プーリング法の堅持、中国国営企業を保護する観点から関連当事者間取引の開示範囲の限定、市場が未成熟な状態にあるため賃貸用投資不動産の公正価値評価の回避など、重要な部分でカーブアウトしていることが判明した。なお、韓国についてはK-IFRSの適用開始後の状況について引き続き研究を行いたい。また、日本、韓国、中国のみならず、アメリカやカナダ、イギリスにおいても会計制度の2分化現状が起きており、上場大企業向けの会計基準と中小企業向けの会計基準を設定することにより、実務にニーズの合った会計制度の設計が行われるようになっている。以上を踏まえ、日本はIFRSについて必要な会社が任意適用で、業種別規模別のニーズにあった会計基準を策定することが本来の会計基準の在り方ではないかと考えるに至った。

現在までの達成度 (区分)
理由

24年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

24年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2012

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 収益認識モデルに関する研究2012

    • 著者名/発表者名
      姚 小佳
    • 雑誌名

      会計プログレス

      巻: 第13号 ページ: 59-72

    • 査読あり
  • [学会発表] 会計処理の変更がリスクの知覚に与える影響2012

    • 著者名/発表者名
      桂眞一・安酸建二
    • 学会等名
      日本FP学会
    • 発表場所
      青山学院大学
    • 年月日
      2012-09-08
  • [学会発表] 財務報告の目的と質的特性2012

    • 著者名/発表者名
      浦崎直浩
    • 学会等名
      日本会計研究学会第71回大会
    • 発表場所
      一橋大学
    • 年月日
      2012-08-30

URL: 

公開日: 2014-07-24  

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