| 研究課題/領域番号 |
22530507
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
西尾 宇一郎 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20411796)
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| 研究分担者 |
石原 俊彦 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 地方公営企業 / 上下水道 / 病院事業 / 交通事業 / 借入資本金 / 組入資本金 / みなし償却 / 英国CCW |
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| 研究概要 |
地方公営企業は、水道、下水道、交通、ガス、病院等のインストラクチャーを経営し、住民の暮らしを支える重要な行政サービスの提供主体である。地方公営企業は一般会計で提供される行政サービスとは異なり、サービス提供の中立性や公平性だけではなく、効率性や収益性が求められる経営体である。地方公営企業の経営は、利用料収入による経営を原則としているが、一般会計をはじめとする他会計からの繰出金も多額にのぼっており、その金額は平成24年度決算では約3.2兆円に達している。繰出金のなかには、たとえば、一般会計から下水道事業会計への雨水に関する繰出金のように、単純に経営の赤字補填と割り切れないものもある。地方公営企業の抱える課題は、こうした経営の実態を適切に開示できる会計基準を通じて解決することができる。
地方公営企業で看過できないのが施設や装置の更新問題である。高度成長期以降急速に整備された地方公営企業の関連施設が大量更新の時期を迎えているのである。今日的な課題としてさらに、耐震対策も求められている。しかも、国も地方も財政は厳しい状況にある。人口減少傾向が続く状況下で、適切な維持管理や更新をどのように行っていくかという視点もまた、求められよう。こうした問題に対峙していく時、地方公営企業には短期的な視点に加えて、中長期的な経営方針の策定が求められる。単年度収支だけを見ていても、現在の資産や負債、コストなどの全体像を把握することはできないし、将来の収支予測も困難だからである。
平成24年5月、総務省自治財務局公営企業課は『「地方公営企業会計制度の見直しについて』」(以下『見直し』「見直し」という)を公表した。本研究ではそこに記載されている内容を渉猟するとともに、財務会計的な会計基準の改訂にとどまらず管理会計的な手法を積極的に導入することで、地方公営事業企業の経営改革を実現する可能性について考察を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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