研究課題
基盤研究(C)
離婚後、子どもと別れて暮らす父親から養育費を確保するための政策について日英を比較すると、日本では国はこの問題に間接的にしか関わっていない。英国では国は養育費を強制的に取り立てる制度を導入したが、それだけでは不十分で、両親の自主的な取り決めや支払いを援助するための家族向けサービスも始めている。日本においても、子どもの扶養に関しては、国による家族への「介入」と「支援」の両方の政策が必要である。
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大原社会問題研究所雑誌
巻: 649号 ページ: 1-15
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/649/649-01.pdf
比較家族史研究
巻: 25号 ページ: 81-104
