研究課題
平成24年度(最終年度)は、5月に米ワシントンDC(FCC=連邦通信委員会、ACM=全米コミュニティ・メディア連合本部)訪問調査、6月に英(OFCOM=放送通信庁、CMA=コミュニティ・メディア協会)調査を行い、また8月にはシカゴで開催されたACMの年次総会に出席し、本調査のまとめに備えた。米FCCを訪問した際は、まず政策局メディア部スタッフから米国における放送行政についてのブリーフィングを受け、その後は公開会議に出席してFCCの審議過程を傍聴した。また、FCC報告書INFORMATION NEEDS OF COMMUNITIESの主筆との面談機会を得て、地域社会の情報供給のあり方やパブリックアクセスの将来的課題等について意見を拝聴した。英においては、まず元OFCOM上級スタッフで現メディア・コンサルタントによるレクチャーを受けた。その後OFCOM本部を訪問し、テレビ放送免許担当者ならびにコミュニティ・ラジオ担当者との面談の機会を得て、英国地域社会におけるメディアの実情について情報収集を行った。なお、両国の市民メディア団体については、米国ACMでは本部を訪問し代表者にインタビューを行い、シカゴで開催された年次総会にも出席し各種ワークショップでメンバーたちとのネットワーク作りに励んだ。また英国CMAについても本部を訪問し代表者にインタビューを行い、バースで開催された年次総会にも出席して資料収集にあたった。ちなみに英国ではかねてから接触をこころみていたメディア法関係の研究者たちとの面会も実現したが、メディア論の大家をサザンプトンに訪問することはかなわなかった。本年度調査費に残額が生じたのは主としてその訪問にかかる費用を計上しなかったためである。年度後半は、以上の調査を文章に起こすべく取り組んでおり、日本におけるメディア研究へのさらなる貢献を目指し努力している。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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同志社法学(原稿校了済であるが、諸般の事情により発刊が遅延している旨、連絡有)
巻: 64巻7号(360号) ページ: 未定(14頁)
放送レポート
巻: 238号 ページ: 18-21
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