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児童自立支援施設において実施される学校教育(公教育)について、教育職(教員)と福祉職(施設職員)の協働に焦点を当てながら、入所児童の教育を保障するための形態と内容を考察するため、平成22年度は下記のアンケート調査等を実施した。
(1)アンケート調査…平成22年4月現在、学校教育を実施している全国41施設の教員に対し意識調査を実施し、今後分析及び考察を行う予定である。回収率85.4%
(2)全国児童自立支援施設に併設されている学校教育の連絡会への参加…平成22年7月、山口県育成学校で行われた、教職員による連絡会及び研修会に参加し、資料収集、情報交換に努めた。
(3)日本司法福祉学会第11回(名古屋)大会での発表…児童自立支援施設に係る分科会において発表を行い、この施設を取り巻く状況について考察を加えることができた。
(4)施設訪問の聞き取り調査…平成13年度～14年度に学校教育を実施した6施設を訪問し聞き取り調査を実施した。(1)のアンケート調査の分析及び考察に今後反映させたいと思う。訪問施設:山口県立育成学校、香川県立斯道学園、愛媛県立えひめ学園、沖縄県立若夏学院、長崎県立開成学園、埼玉県立埼玉学園
(5)関連領域での聞き取り調査…松本少年刑務所(刑事施設で実施されている分校での学校教育について訪問調査を行う)、長野県立こども病院(院内学級で実施されている学校教育について訪問調査を行う)
上記のとおり、初年度は資料収集、及び情報収集が主な研究概要であるが、今後その分析、考察に力を注ぎたい。
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