| 研究概要 |
児童自立支援施設において実施される学校教育（公教育）について、教育職（教員）と福祉職（施設職員）の協働に焦点を当てながら入所児童の教育を保障するための形態と内容を考察するため、平成25年度は下記のとおり研究業績を重ねた。
①研究報告書の発行…平成25年4月現在、施設内で学校教育（公教育）を実施している全国48施設の職員へのアンケート結果を冊子にまとめ、児童自立支援施設をはじめ関係機関に配布した（作成100部）。②児童自立支援施設に併設された学校教育研究会2013（7/26-7/27・鳥取県米子市）において「もうひとつの学校の意義」と題して記念講演を行う。③施設訪問の聞き取り調査…ここ2～3年で学校教育（公教育）を導入した3施設を訪問し、聞き取り調査を実施した。訪問施設：山形県立朝日学園（山形県西村山郡大江町）、名古屋市玉野川学園（名古屋市）、熊本県立清水が丘学園（熊本市）④著書（共著）刊行…「児童自立支援施設における支援と今後の課題」古川孝順監修『再構 児童福祉』筒井書房,162-187 ⑤研修会講師…平成25年度神奈川県大磯町立国府小学校・中学校生沢分校の「夏季職員研修会（8月）」及び「生沢分校第2回報告会（11月）」において「児童自立支援施設児童の教育保障」と題する講演会の講師を務める。
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