| 研究課題/領域番号 |
22530627
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
大山 博 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (40105846)
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| 研究分担者 |
山岡 義典 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (50339511)
寺島 彰 浦和大学, 総合福祉学部, 教授 (80360676)
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| キーワード | 社会福祉関係 / 障害者福祉 / 社会的企業 / ソーシャル・ファーム |
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| 研究概要 |
障害者を雇用し、生活支援を行っている社会的企業(ソーシャル・ファーム)の経営状態、及び生活支援の状況について、2011年9月12日～9月15日にかけて4ヶ所のヒアリング調査を実施した。また、障害者を雇用する社会的企業の経営と同時に、社会的雇用を促進する中間支援組織を経営する京都府のNPO法人を視察するとともにその機能についてヒアリング調査を実施した。
こうした調査研究の成果を踏まえて、社会的企業の創設と経営システムの在り方について研究会を開催し、まだ骨格段階であるが政策提言を行った。特に、地域の各団体と協働による社会的雇用・就労促進センターの中間支援組織の重要性とその諸機能について次のような提言を行っている。
1.商品開発とブランドの共同化2.生産管理と技術向上の共同化3.広報・販路開拓・販売場所の共同化4.流通と販売手法向上の共同化5.働き手の適性に応じた分業化6.必要資金の提供7.専門性あるスタッフによるコーディネート
※特に1.3.4は"授産品を特産品へ"のムーブメントを取り入れる。(例:京都の!・style:エクスクラメーション・スタイル、相模原市社会福祉事業団)
※特に5は、職域の拡大を図り、ステップアップする機会を保障し、モチベーションを高める工夫をする。
(コーディネーターの役割)
※社会参加と地域づくりの観点から、3とエコ・ミュージアム構想を組み合わせて展開する。
来年度は、さらに具体化に向けて検討していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
韓国と日本の代表的な社会的企業の実態について、ほぼ調査を終了した。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度はまとめの段階に入るので、調査結果をもとに日韓の比較研究を行うことと、社会的企業を促進するための中間的支援組織のあり方について具体的な政策提言を検討していく。
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