| 研究課題/領域番号 |
22530629
|
|---|
| 研究機関 | 立教大学 |
|---|
研究代表者 |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (20340416)
|
|---|
| 研究分担者 |
松井 真理子 四日市大学, 総合政策学部, 教授 (30340409)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
|
| キーワード | 協働 / パートナーシップ / 非営利組織 / NPO / 社会的企業 / 行政学 / 地方自治 / インフラストラクチャー |
|---|
| 研究概要 |
2012年度においては、これまでの2ヶ年度の成果のとりまとめを中心に主に以下の点に関する調査研究を行った。
第一に、公共サービスが多元化する中で、アカウンタビリティや評価のあり方がローカル・ガバナンスにおける重要な争点になっていることを英国の非営利セクターの実態調査を通じて明らかにした。非営利組織は、アカウンタビリティを果たすべき多様なステークホルダーが組織内外に存在するが公共サービス供給の担い手としての存在感を高めるほど、市場において支払能力がない人々や公的支援のスキームから排除されている人々への応答は確保されにくくなる。英国では、こうした組織のミッションに関わる評価のあり方が、「社会的価値」として認識されつつあることがわかった。
第二に、地域のサード・セクターを下支えするインフラストラクチャー組織は、直接サービスを提供しているわけではないため、英国連立政権下では公的資金が大幅に削減され、その存在意義が問われている。しかし、傘下単位組織に対する能力開発サポートという点だけでなく、公共サービスの準市場化や競争的契約の比率が高まる中で、ともすれば分断されがちな非営利組織の横断的な連携を図り、地域のサポート・ネットワーク形成を促す役割を果たしており、いわば「民主主義のコスト」として捉えられるべき存在であることが確認できた。
第三に、労働統合型社会的企業（WISE）の国際比較研究を行う研究グループであるEMESの分析枠組みに依拠しつつ、国内のWISEの実態を把握するため、労働者協同組合連合会（労協）の実態調査を行い、その結果を取りまとめた。この調査を通じて、組織ミッションの没意味化を防ぐには、民主的な参加型ガバナンス構造が有効であり、それ自体が「社会的価値」として評価対象になり得ること、また、その際、インフラストラクチャー組織が先導的役割を果たしていることを確認できた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
