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本研究は、従来から支援システムの機能不全の実態が指摘されてきた中途失明者のリハビリテーションの中で、特に雇用と経済問題に焦点を当てている。眼疾患や外傷によって中途失明した後の人生に大きなハードルとなるのが、
1. 失明告知からリハビリテーションへの橋渡しにおける技術的・資源的問題、
2. 職場復帰あるいは再就職とそれまでの経済維持の困難性
である。本研究では(2)に焦点を当て、
(1) 中途失明者の雇用経済問題の実態把握、
(2) 職場復帰(再就職)のための阻害要因の把握とその打開のための有効策の構築
を目指して調査および実践活動を行う。
平成22年度は、視覚障害者リハビリテーション施設職業訓練科に在籍する中途失明者を対象として、個々の就労環境を(1)視覚障害発症以前、(2)視覚障害発症時、(3)視覚障害発症後として、継時的な記憶を基にした「語り」として聞き取り調査を行った。その結果、中途失明者の「職場復帰」を支援するためには、リハビリテーション開始以前の、かなり早期の関わりが重要であることが見いだされた。すなわち、訓練生の多くは職業訓練科に入校時にはすでに以前の職場を退職しており、職業訓練科を卒業してからの再就職確率はきわめて低いものであったからである。訓練生の中には、職業訓練科に在籍することによって職業訓練給付金を得ることを目的としていたり、親やきょうだいとの同居によって何とか生活を維持している者も少なくなかった。
この調査から、職場復帰の成否に影響する要因は、視覚障害発症前後における早期介入であり、この段階を支援できるのは「障害者」を対象とするリハビリテーションや医療の専門職ではなく、「労働者」を対象とする企業内労働組合やユニオンであり、「働く権利」についての当事者の意識であることが見いだされた。
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