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2011 年度 実績報告書

身体障害者の社会参加を促進する法の実効性を阻害する心理・社会的メカニズムの検討

研究課題

研究課題/領域番号 22530652
研究機関関西福祉科学大学

研究代表者

松中 久美子  関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 講師 (90368457)

研究分担者 甲田 菜穂子  東京農工大学, 大学院・農学研究院, 准教授 (90368415)
キーワード身体障害者補助犬法 / 補助犬受け入れ / 補助犬
研究概要

平成23年度は,一般施設利用者における補助犬法周知度および補助犬関連知識,住宅を含む施設26種の利用における補助犬との共存意識("1.利用したくない~5.まったく気にならない"の5件法)について明らかにすることを目的として調査を行った。調査対象者は,インターネット調査会社に登録された成人男女(20歳~60歳代),計3000名であった。法周知度に関しては,"名称も知らない"人が64%を占めており,補助犬法施行直後の55.3%(松中・甲田,2008)からさらに増加していた。法の内容まで知っている人は全体に少数であったが、女性は男性より、また60歳代は他の年代よりもよく知っている傾向がみられた。共存意識については,男性より女性の方が高いことが示されたが,年代差はみとめられなかった。施設別の共存意識は,動物園やキャンプ場といった余暇活動のための屋外施設においては比較的高く、飲食店、パチンコ店、コンサートホールなどでは低い傾向が見られた。受け入れの努力義務のみが課されている住宅施設に関しては、全対象施設の中では,中程度の共存意識であった。補助犬法についてよく知っているほど,また,補助犬への接し方をよく知っているほど,共存意識が高いことが示された。
本研究の結果より,補助犬法の周知がいまだ不十分であること,そこには男女差があること,利用する施設によって補助犬共存意識が異なること,補助犬法と補助犬に関する知識の普及が補助犬受け入れに効果をもたらす可能性が示された。今後,このような現状を踏まえた上で,補助犬法の周知と受け入れ促進に向けての対応策を講じることにより,より効果的な社会教育ができるところに本研究の意義があると言える。また,受け入れは努力義務に留まっている住宅に関しては必ずしも受け入れ意識が低いとは言えないことが示されたことは,今後の義務化に向けて重要な知見と言える。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

調査の実施と分析は,年度内に行うことができた為、おおむね順調に進展していると言える。

今後の研究の推進方策

身体障害者補助犬の受け入れ促進に向けて,どのような問題点があり,どのような対応策が可能であるかを検討する為,受け入れ努力義務を負う住宅施設,他の受け入れ義務を負う施設・事業所,および一般施設利用者のそれぞれを対象とした調査結果を総合的に分析することを進める。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2011

すべて 学会発表 (2件)

  • [学会発表] 住宅業者における身体障害者補助犬法の周知と補助犬受け入れ2011

    • 著者名/発表者名
      松中久美子・甲田菜穂子
    • 学会等名
      日本社会心理学会第52回大会
    • 発表場所
      名古屋大学大学院教育発達科学研究科
    • 年月日
      2011-09-18
  • [学会発表] 身体障害者補助犬法の周知と職場における補助犬の受け入れ2011

    • 著者名/発表者名
      松中久美子・甲田菜穂子
    • 学会等名
      日本心理学会第75回大会
    • 発表場所
      日本大学文理学部
    • 年月日
      2011-09-16

URL: 

公開日: 2013-06-26  

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