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1計6062の施設・事業主を対象に補助犬法に関する知識の程度と、各職場での補助犬受け入れの現状について尋ねた。補助犬法の“内容まで知っている”という回答は全体の13％、“法の名称のみ知っている”は、40％であった。全体の約45％は法の“名称も知らない”と回答しており、2004年の同様の調査結果と比較すると、周知度は格段に低下していることがわかった。また、法の周知度とバリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）など補助犬受け入れをサポートするシステムについての知識は、業種によって差があり、それらの知識を持ちあわせているほど、補助犬使用者の雇用に対して積極的であることが示された。スーパーマーケット、デパート、鉄道といった業種は補助犬法と関連知識についてよく知っており、補助犬使用者への雇用に積極的であったが、医院、卸業、ホテルなどは消極的であった。
身体障害者補助犬の受け入れ努力義務を負う全国の集合住宅管理業者に対して、質問紙調査を実施し、身体障害者補助犬法の周知度、補助犬の受け入れの現状とその課題について調べた。補助犬法は住宅業者にはほとんど知られておらず、補助犬使用者の居住者としての受け入れも限られていた。設備の不備は、住宅業者が受け入れられない最大の理由であった。また、受け入れ可否にかかわらず、他の住民への説明方法に関する情報の必要性も高かった。ただし、業者自身の補助犬関連知識が乏しい現実も明らかになった。
各領域における受け入れ促進に向けて、補助犬使用者の義務などを含むより詳しい補助犬法の内容と共に、補助犬の役割とその受け入れ方、補助犬使用者の義務や受け入れ相談窓口などの情報を提供していくことが必要である。
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