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社会福祉における「アドボカシー」は、基本的なミッションとして合意されているが、その概念や定義は多岐に亘り、内容として合意されているとはいえない。日本においては、契約に基づく社会福祉サービス利用の仕組みや成年後見制度が導入されて10年を迎え、「権利擁護」に関する議論が活発化したが、他の専門職と区別した社会福祉の専門性に基づく理論や実践の内容は明示されていない。そこで本研究は、ソーシャルワークの立場のみならず、法律学等との学際的な視点から検討し、新たな社会福祉としての理論的枠組みを再構築することを目指すと共に、ソーシャルワーク実践における技術を抽出、提示することを目的として開始した。
平成22年度には、権利や人権に関わる概念の検討、ソーシャルワーク実践と権利との関係、最善の利益、自己決定支援に対する法律家と社会福祉実践の違い、差別と権利擁護の関係等、多様な観点からの議論と検討がなされた。今年度は当初連携研究者のみによる検討を予定していたが、途中から現場の実践と切り離した議論は有効ではないとの判断により、研究協力者に加えて新たにソーシャルワーカーおよび弁護士各一名を議論に加えた。その結果、意思決定能力を前提とした市民法と意思決定能力に障害がある人への支援の関係、最善の利益に関わる基準、制度を軸にした議論と方法論を軸にした議論の棲み分け等の必要性が示唆されることとなった。但し、予定していた一定の理論的枠組みに関する仮説を設定するところまでには至らなかったため、平成23年度新たに別の社会福祉の研究者から改めて理論的観点からの意見を求め、更に統合的な検討を行う予定である。その後、一定の仮説設定の上に立って、議論の領域を限定することにより(例えば、知的障害者の自己決定支援)、更に精緻にソーシャルワークと法学的なアプローチの違いを実践の角度から明らかにする予定である。
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