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平成22年度の成果は、英国における総選挙の結果、地域再生事業に一区切りがついたことで、労働党政権下の15年間の地域再生の総括をしたことである。毎月1回研究会を開催し、近隣地域レベルにおけるソーシャル・インクルージョンに向けた意思決定構造を議論し考察した。
実地調査としては、山本隆が8月17～29日にかけて英国を訪問した。訪問先はマンチェスターとロンドンであったが、自治体担当者の都合によりマンチェスターではヒアリングを実施することができず、資料の入手にとどまった。そのためリバプールに赴き、有益な資料を入手した。次にサウザンプトン大学を訪問し、ローカル・ガバナンスに関してG.ストーカー教授のヒアリングを行った。この訪問で、ストーカー教授と彼の研究グループとのパイプをさらに強化することができた。ロンドンでは、社会的企業が貧困対策においてどの程度成果をあげているかを調査した。ロンドン調査では、若者雇用の拡充、中間支援組織の展開、保健省社会的企業局の政策方針、ホームレス自立支援に関わるビッグイシューのヒアリングを行った。
11月15日から21日にかけては、ポーツマス大学名誉教授のノーマン・ジョンソン氏を招聘し、一般講演会と研究会を行った。政権交代後の地域再生の新たな動向、ボランタリー・コミュニティ・セクターの動向、最新の社会的企業に関する情報の提供を受けた。
国内調査としては、2011年2月21に横浜市中区役所を訪問し、横浜市の生活保護の現状、区レベルの保護率と自立支援策、貧困予防策、本庁と区との保護対策などの権限の関係、NPOや民間との連携について調査を行った。対応者は横浜市中区保護課保護担当係長・小林秀彦氏など。最後に、2月27日に静岡大学人文学部経済学科教授川瀬憲子氏を招聘して、「地方自治・地方財政と貧困問題」の講義を受けた。
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