| 研究課題/領域番号 |
22530747
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
藺牟田 洋美 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (60250916)
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| 研究分担者 |
山崎 幸子 福島県立医科大学, 医学部, 助教(学内講師) (10550840)
古田 加代子 愛知県立大学, 看護学部, 准教授 (00319253)
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| キーワード | 閉じこもり / 介護予防 / 心理的介入 / 高齢者 / ライフレビュー |
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| 研究概要 |
高齢者の閉じこもりは、寝たきり・要介護状態のリスクファクターであり、特定高齢者支援事業において閉じこもり予防・支援が実施されている。ライフレビューを活用した訪問型支援が推奨されているが、実施可能な自治体は限られているのが現状である。そこで、閉じこもり高齢者へのライフレビューの有効性を再検討し、最終的に全国の専門職へのスキルの普及を目指すものである。
本年度の目的は以下の3つであった。
1.一昨年度福島県下5市町で実施した介護予防事業の評価結果の分析:震災後、データの回収が遅れていたが、本年度の後半に回収が終了した。分析した結果、ライフレビューは外出行動に対する変容ステージに効果が認められた。つまり、ライフレビューを通じて、外出行動へ結び付くステージに改善した人が多かったことが示唆された。これについては、来年度学会発表や論文にまとめる予定である。
2.研究代表者ならびに研究分担者の在職地域近辺の自治体に対し、閉じこもり支援事業の進捗状況や当プログラムへの関心度調査を実施:東京都(島嶼部を除く)・神奈川県・愛知県の全ての自治体に対しアンケート調査を実施したところ、5割強の自治体から回答が得られた。その結果、閉じこもり支援について3割程度の自治体が実施していたが、対象者を把握することが難しく、発見できても通所につながらない、二次予防対象者の意欲が上がらないという共通の課題が改めて浮き彫りになった。
3.2で実施した郵送調査よりライフレビューによる心理的支援に関心度が高かった自治体への研修会の開催:平成24年2月から3月にかけて、東京と愛知で計3回、14自治体23名の専門職に実施した。特に関心が高い自治体と協働で、来年度プログラムを実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度の計画であるライフレビューへの関心度調査とその関心度に基づく自治体への研修会も開催できた。
以上より、計画はほぼ達成できたと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度はライフレビュー訪問型プログラムの完成を目指す上で、プログラムを実施し、その評価とともにフィールドの提供をしてくれる自治体の確保に奔走しそうである。研修会などで関心を寄せてくれた自治体に対して積極的に声掛けをし、フィールドの確保を目指したい。
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