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本研究は.初等中等教育教員の養成・採用・研修のプロセスにおけるいわゆる教職教養(教育法規・教育時事・教育心理・教育史など)の位置づけについて我が国とフランスの状況を比較し、我が国の特徴の一端を明らかにしようとするものである。教員養成系大学のカリキュラム、教員採用試験の出題、教員研修の内容という3つの場面において教職教養がどのように取り扱われているのかを国際比較の作業を通じて明らかにすることによって、教員養成の学としての教育学を構成する知識の編成・普及の在り方について我が国の状況を反省する材料を得ることが期待され、さらに教員養成・採用システムの改善に向けた知見を得ることが期待される。本年度は、日本の状況について、文献調査や学会参加によって教員養成の制度や教員採用試験の過去問題の内容の分析を行った。フランスの状況については、文献調査によって、教員養成関連の現行法規の再確認や教員採用試験の過去問題の収集・整理を行った。また、フランス教育法典の関連箇所の翻訳作業を進めた。さらに、フランスに出張し、ストラスブール大学におけるシンポジウムにおいて教員養成を含む日本の大学改革について報告を行うとともに、近年の教員養成改革に関する現地調査を実施した。これらの研究成果は、『週刊教育資料』誌と日本教育学会関東地区研究会において発表した。最終年度に当たる次年度は、研究成果の最終まとめとして学会発表や論文投稿を行う予定である。
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