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市町村教育委員会、特に、組織運営上の自立能力が問題とされる小規模教育委員会を対象にして、当該自治体の環境を生かして、学力向上等において効果的な学校運営を行っている教育委員会の組織運営、学校運営の特徴を明らかにしようとするものである。具体的には、都道府県教育委員会の施策との調整を図りながらも市町村独自の特色ある取組を展開しているな秋田県東成瀬村の事例にとって，教育委員会の行政運営，組織運営の実態について教育長，校長，児童館館長等への聞き取り調査等を通じて分析考察を行った。
東成瀬村教育委員会では、学校カリキュラムをめぐる教育委員会と学校の関係について，市町村教育委員会が，市町村内の各学校のカリキュラムを統一的に運用しようとする動きとしては，市町村教育委員会が，一定の枠組みを設定しながら，各学校に，それの具体化を求める動きが見られた。
ここで見られた最大の特徴は，教育委員会の教育施策が，学校等の教育現場において，児童生徒の学習経験としてカリキュラム化されているということである。これは，システムの側面とマネジメントの側面から説明される。前者の側面から説明すれば，教育委員会の掲げた教育施策が，現実の教師の教育活動，子どもたちの学習活動として具体化されるようなシステムとしての工夫がなされているということである。後者の側面から説明するとすれば，教育施策を展開する上で，確実に教育効果に結ぶつけられるなマネジメントが行われているということである。
そして，これらのシステムとマネジメントの両面が機能する上で，不可欠であるのが，トップマネジメントとしての教育長の高い資質能力，改革指向性であると考えられる。
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