研究課題
台湾では、2005年の「大学法」改正、2007年の「大学評価弁法」の施行以後、教育、研究、サービス、学生補導、校務、学生参加等に関する大学の自己評価、定期的な第三者評価が開始され、高等教育評価センターによる大学評価が実施されている。この大学評価制度のスタートにより、教員養成の学科や教職課程センターも、「学科・大学院評価(分野別評価)」、「校務評価（全学的評価）」、「教員養成機関評価（教員養成を行っている学科、教職課程センターの評価）」の三種類の評価を受けることとなった。この中の「教員養成機関評価（教員養成を行っている学科、教職課程センターの評価）」が、今回の研究で注目した評価である。質の向上と淘汰を目的に、評価の方法に実地調査を取り入れ、評価基準、指標、評価結果はすべて公開、結果は三段階で表示され、第二段階の評価を受けた場合、学生定員30％（スタート時は20％）削減、最低の評価を受けた場合は翌年度に閉鎖という内容でスタートした制度も、2012年からは認可方式(通過、条件付通過、未通過)に改められた。少子化の衝撃もあって自主的に教職課程センターを閉鎖する大学も出はじめる中、今後、政府による教員養成の量と質をコントロールする仕組みがどのように機能するか、今後の展開が注目される。すでに韓国でも同様な教員養成機関の評価が始められている。台湾では、大学評価の在り方そのものの見直しも始まっている。効果を認めつつも、評価疲れや論文重視、教学軽視の傾向も指摘され、自己評価に切り替える案や期間を10年とする案も出ている。台湾の動向は、今後の日本の教員養成評価のあり方を考える上で参考となる事例であることは間違いない。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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SOCIAL BEHAVIOR & PERSONALITY : an international Journal
巻: vol.40,No.5 ページ: 623,638
