| 研究概要 |
特別支援教育の登場に象徴されるように,現在,日本の学校教育においては,インクルーシブな教育が積極的に指向されている。しかし,現実には特別支援教育の理想を実現するために必要な予算措置が十分に講じられているとは言い難い状況にあり,理想と現実のギャップの中で障害を有する児童・生徒が関わった事故の発生リスク,そして事故に起因する訴訟リスクが高まりつつある。それ故に,そのリスクマネジメント,危機管理の在り方を明らかにすることは,訴訟リスクの低減に向けた危機管理体制を確立し,特別支援教育の円滑な運営を可能にするために必要かつ不可欠なものであり,学校経営上,喫緊の課題といえる。
研究初年度である本年度は,法学,教育学,危機管理学等の分野を中心に,特別支援教育(旧特殊教育を含む),学校安全に関わる先行研究の中から,「障害児に関わる学校事故」に関連する研究を広く収集し,分析を行うとともに,障害を有する児童・生徒が関わった学校事故裁判の収集,整理を進めた。その結果,第一に,障害を有する児童・生徒の学校事故に関する体系的研究は,その重要度が高いにも関わらず,施設・設備の基準に関わる調査・研究等,若干の例外を除きほとんど存在せず,研究の蓄積が不足していることが明らかになった。第二に,障害を有する児童・生徒が関わった学校事故裁判に関わって,障害を有する児童・生徒が被害者となった事案が多数を占める一方で,障害を有する児童・生徒が加害者側として関係していると考えられる事案も一定数存在することが判明した。
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