| 研究概要 |
特別支援教育の導入を契機として,日本の学校教育は,インクルーシブ教育に大きくシフトしつつある。だが,特別支援教育の理想を実現するために必要なリソースは,人的,物的両面において十分とは言い難い。ここに,理想と現実のギャップが存在し,その狭間で障害を有する児童・生徒が関わった事故の発生リスク,そして事故に起因する訴訟リスクが急速に高まっている。そのリスクマネジメントの在り方を明らかにすることは,訴訟リスクの低減に向けた危機管理体制を確立し,特別支援教育の円滑な運営を可能にするために必要かつ不可欠なものであり,学校経営上,喫緊の課題となっている。
研究二年目にあたる本年度は,昨年度に引き続き,法学,教育学,危機管理学等の分野を中心に,特別支援教育(旧特殊教育を含む),学校安全に関わって,「障害児に関わる学校事故」に関連する裁判例を収集し,分析を続けるとともに,新たに,学校経営の責任者である校長の意識調査を行った。その結果,校長は,特別支援教育の理念に賛同を示しつつも,その現状に不安を示す傾向にあること,特に,人的側面,教員を中心とする学校スタッフの絶対数の不足,並びにその専門的知識の不足に不安を有していることが明らかとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
収集した「障害児に関わる学校事故」に関連する裁判例について,分析を進め,裁判法理を明らかにするとともに,「障害児に関わる学校事故」に対する校長の意識調査について,結果の分析に着手する予定である。
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