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本年度は、平成19～21年度--本研究で言うところの「拡充期」--にS区教育委員会からコミュニティ・スクール(地域運営学校)に指定された小中学校の視察ならびに校長・教職員・保護者・地域住民へのヒアリングを実施して、実情の把握に努めた。その結果、ヒアリングをした学校では、それぞれに学校・家庭・地域社会が連携した活動が活発に進められているが、実はコミュニティ・スクールに指定される以前も3者の関係は良好で、様々な学校支援活動が行われていたことがわかった。その背景には、平成9年度にS区独自の制度として各校に設置された「学校協議会」での活動の下地があると推測されるが、いずれにしても、コミュニティ・スクールになったことで、急に保護者や地域住民との協働が生まれたわけではない。それゆえ、コミュニティ・スクールの意義や成果を考えるためには、実施されていたイベントやボランティア活動の活発さなどに目を奪われることなく、「コミュニティ・スクール化によって何が変ったのか」を見定めていくことが重要である。
上記の観点から本年度は、A小学校・学校運営委員会の4年間の活動を事例に考察を行い、所属機関の紀要に論文をまとめた。そこにおいて、「活動自体は同じようなものであっても、かかわる者の意識や視点が変ることで新たな意味が加えられ、自分の活動が『地域とともに子どもを育てる』という文脈で実感を伴って了解されるようになってきた。それこそがコミュニティ・スクールによる変化なのである」という見方を提起した。
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