| 研究課題/領域番号 |
22530901
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
服部 英二 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, センター長 (90401942)
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| 研究分担者 |
工藤 朝博 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, 社会教育調査官 (30555412)
伊藤 真木子 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, 専門調査員 (20534639)
青山 鉄兵 桐蔭横浜大学, スポーツ健康政策学部, 助教 (20510457)
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| キーワード | 社会教育 / 地域の教育力 / 社会教育事業 / 社会教育調査 / ソーシャルキャピタル / ネットワーク |
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| 研究概要 |
○「地域の教育力」について、先行的に研究を進めてきた講師を招いた学習会も含め「地域の教育力」に関する研究会(地方自治体関係者も参加)を実施し、地域の教育力を構成する要素などを検討し、本研究における基本的な論点整理や方向づけを行った。
○本研究の「教育力のある地域」を意味づけるものを「住民相互のコミュニケーション、学び合い、合意がある範域」と押さえた上で、教育力はこれらの力や作用、動的なものと位置付けた。
○「地域」概念も再検討し、地域社会の急激な変化も視野に入れつつ、地理的な範域にとどまらず柔軟に動的な観念で捉え、その活性化と絡めて、現代的な意義づけを探ることとした。
○その観点から、「ソーシャルキャピタル」研究の蓄積にも着目し、指標などを検討する際に、ソーシャルキャピタルの指標も参考にしつつ研究を進めることとした。
○聴き取り調査については、プレ調査的に実施した。具体的には、北海道、山形県、栃木県の市町の社会教育主事ほか社会教育行政職員に対し、「地域の教育力」をどのように捉えているかを尋ね、率直な意見交換を行い、内容を整理した。
○実証的研究を進めるために、モデルとして埼玉県、栃木県、茨城県を選定し、それらの県における社会教育事業への投資「ヒト、モノ、予算」の実態を調べた。また各県3市町村を選定し、地域の教育力や社会教育事業の効果に関連する数値的に表せる指標の検討を行った。しかし3県から得られた指標や数値データからは、教育投資と地域の活性化実態との相関関係について、有意な相関が得られなかった。このため、「社会教育調査」のデータ活用の可能性など、方法論上の再検討を行っている。また、数値的な研究と併せてケーススタディを強化することとした。
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