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平成23(2011)年度は、研究代表者・梅田修の統括のもと、8名の連携研究者(八木英二、生田周二、川本治雄、河瀬哲也、谷口幸男、畦地享平、川辺勉、中野功)の参加によって、以下の通り研究を推進した。
1.国際的な人権教育の到達点に関する研究では、連携研究者・八木英二が、ロンドン大学の文書館を再び訪れ、(1)子どもの教育権の現代的展開に関する論文、(2)ヨーロッパ圏域の人権教育論の新たな段階を画する論文などについて、多くを収集した。
2.人権教育研究会の例会は、2011年5月22日、7月17日、9月24日、10月23日、12月18日、2012年3月17日の計6回開催した。この内、第49回部落問題研究者集会は研究成果を研究組織内外の研究者等に公開するものとして開催されたが、その分科会(10月23日)では、連携研究者・川本治雄がテーマ「子どもの社会認識の発達と人権認識」に対してコメントを行った。
3.研究組織参加者は、各自のテーマにしたがって研究をすすめた。このうち、梅田修と5名の連携研究者が、部落問題研究所編『部落問題解決過程の研究』第2巻(部落問題研究所、2011年、全438頁)に、次の論文を発表した。梅田修「戦後同和教育論の変遷」、川本治雄「子どもの社会認識の形成と部落問題学習」、生田周二「社会同和教育の歩み」、川辺勉「同和対策事業と住民の自立」、河瀬哲也「同和教育の終結と民主教育の実践」、谷口幸男「和歌山県における同和教育終結の取り組み」。
4.地方自治体(教育委員会)における人権教育の方針・指針等、人権教育に関する必要な資料の収集を行った。
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