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本研究は、学校および社会教育において歴史が教育される際に採られる叙述の枠組み(語り口)に着目し、学習者のおかれる社会化段階に照らしてその効用を整理・分析するものである。2010年度は、研究計画に即して以下の2つの課題を設定し、研究活動に取り組んだ。(1)沖縄の歴史の語られ方のバリエーションを、個々の歴史伝達行為の目的とあわせて収集し、類型化する。(2)学習指導要領の改訂を中心とした教育政策の動向と、そこに込められた理念について、文献研究による整理を進める。
(1)については、中等教育用文部科学省検定済歴史教科書における沖縄史に関する内容をデータベース化し、副教材として刊行されている教育教材の内容、および沖縄県立博物館の歴史展示プログラムの内容との比較分析を行った。これによって、1980年代以降の日本の中等教育で扱われた沖縄史に関する情報の推移を確定するとともに、教育行為の目的と対象によって使い分けられる語り口の諸特徴を析出した。
(2)については、2008-09年の学習指導要領改訂で提唱されるようになった<共に生きる力>の理念的背景を1990年代に遡って整理し、「共生」概念を教育資源とすることの今日的意味を検討した。そのうえで、2007年に生じた歴史教科書論争の論点と、その後に展開された沖縄近現代史に関する教育的知識の特徴を検討することを通して、「共生」の含意と学校教育が前提とするナショナルな枠組みとの間の葛藤と止揚について、考察した。
その成果は、第62回日本教育社会学会のテーマ部会「「共生」と教育の課題」における報告、および『児童心理』第926号に掲載された論考「「共に生きる力」をどう考えるか」で発表した。さらに、2011年に筑波大学出版会から刊行される分担執筆書『共生と希望の教育学』において、全面的な研究成果を発表する予定である。
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