研究課題
基盤研究(C)
主として、アメリカのある学区と日本の3市を対象に 2000 年以後の関係行政文書について調査を行った。アメリカの調査対象学区は、各学校の児童数にあまり差がない状況ながら、学区内全小学校について閉校可能性を点数で評価し、2006 年から 2011 年の間に 4 校を閉校させた。一方、日本の3市は、いずれも学校間の児童生徒数に大きな差がある中で、国の標準に沿うかたちで市としての適正規模を定めたが、その後の学校規模や配置に影響を与えることはなく、学校統廃合も進んでいない。
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山口大学教育学部研究論叢
巻: 62 ページ: 165-175
教育学研究紀要
巻: 57 ページ: 452-457