| 研究課題/領域番号 |
22530927
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
田部井 潤 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (50267861)
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| 研究分担者 |
栗栖 淳 国士舘大学, 文学部, 教授 (20215057)
遠藤 克弥 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (80129072)
渡部 晃正 東京家政大学, 家政学部, 准教授 (90240506)
加藤 善子 信州大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (90434969)
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| 研究期間 (年度) |
2010-10-20 – 2013-03-31
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| キーワード | 学校教育制度 / 株式会社立学校 / 日米比較 |
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| 研究概要 |
1.日本の株式会社立高校への聞き取り調査し、１）６月に、昨年度調査依頼をしていた相生学園高校（兵庫県）、日々輝学園高校（栃木県）へ訪問調査を行った。調査は、両校ともスクーリングの期間中に行い、教員、生徒を対象として行った。２）11月に、６月の調査内容を補うための追調査を行った。
２．昨年度に収集した米国営利教育機関の現地収集資料とこれまでに収集してきた日本の株式会社立学校との比較検証を行った。比較の結果、次のような結論に達した。１）米国の営利高等教育機関と日本の株式会社立大学･大学院との比較した結果、組織体の性格（米国は高度に企業化された組織体、日本では、経営の法人格が学校法人ではなく株式会社であるといったもの）の違いから生じる、両機関が抱える本質的な問題の相違並びに、米国営利教育機関のマーケティングの視点から見た新規性が判明した。２）米国の営利中等教育機関と日本の株式会社立高校との比較した結果、米国では、非営利組織に代わって、学校経営を外部の営利組織が請け負う事例が多く、日本の株式会社立高校のように学校経営を目的とした個別の組織を形成しているのではないことが大きな違いとしてみられた。
３．文献データ・ベースの改善して一応完成させた。初年度から継続して作成・追記してきた営利教育機関に関する文献データ・ベースの追記・訂正を行った。結果として、日米の営利教育機関に関する文献データは一応整理された。
４．本研究の結論と今後の研究の展開に関しては、次のようにまとめられる。日米両国において、営利教育機関の抱える本質的問題とは、究極のところそれら機関が生み出す「教育の質」の問題に他ならないことが判明した。特に、営利教育機関と非営利教育機関との比較においては、この問題が常に提起されている。しかしながら、そこにおいては、「教育の質」とは何か、といった本質的な議論が欠けていることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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