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本研究の目標達成にあたり、初年度は、現行の生徒指導、教育相談、特別支援・就学支援、スクールサポートネットワーク、学校・警察連絡等に関する担当教員を対象にした研修内容の実際的動向と今後の実施上の課題について質問紙調査をおこなった。その内容には学校と医療・福祉等の研修内容の現状(生徒指導、教育相談、学校経営関係を含む)と実施上の改善点や課題、そして、22年度の新規研修の開設の有無やその内容について調査をおこない、あわせて、現職教員研修の改革に関する情報を収集した。
また、福島県では研究代表者がこの間、講師を務める県教育センター及び郡山市教育研修センターの講座(7月と9月に小学校教諭380名、中学校教諭270名、養護教諭60名)を中心に、教師のためのソーシャルワーク研修の内容と教育現場での実践との整合性について意見を徴した。
その結果、家族や他の関係機関への「介入技術」をはじめ、関係調整技術、子どもや親、同僚の代弁機能、治療的機能、心理教育的機能、社会資源の開発能力などをめぐる能力評価要素(コンピテンシー)が解析できた。
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