| 研究概要 |
平成22～24年度の研究の初年度として、(1)「2010年度における実態の解明」(2)「2010年度と1998年度の比較検討による変容の解明」の2作業を予定した。(1)に関しては、「障害児の就学事務・就学指導に係る資料収集」(対象は全国の47都道府県、23特別区、783市及び抽出の147町村[宮城22、神奈川14、滋賀13、京都13、兵庫12、大阪10、和歌山21、鳥取15、島根13、徳島16]の計1,000自治体教育委員会)を進めた。2010年11月1日に依頼を、2011年正月11日には督促依頼を行って、相当数の郵送回収がなされ、現在は回収資料の整理中である。(2)に関しては、1998年度に実施した「就学指導に関する全国実態調査」(全国の3,268市区町村が対象)による収集資料をエクセル情報に入力し終えたが、(1)の作業が遅れたために比較検討までには至っていない(次年度に引き継ぐ作業課題)。以上に加えて、(3)中央教育審議会初等中等教育分科会に設けられた「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」の審議経過、12月24日に公開された「論点整理」の検討を急ぎ行った。その成果は、「日本の就学法制に係る障害者権利条約を踏まえた検討課題-特別支援教育の在り方に関する特別委員会『12/24論点整理』を素材に-」の論文にまとめた。その概要が日本教育新聞に掲載されるとともに、福岡教育大学附属特別支援教育センターセミナーで招待講演を行った。平成23年度には、1998-2010年度の比較検討、特徴的な自治体のケーススタディを予定している。
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