| 研究概要 |
平成24年度は、平成23年度に行った東日本の5400世帯に対する各県別・世代・持家形態・家族構成・乗用車保有台数・おもな乗用車使用時間帯など本研究室で行った先行調査項目に加え、出先での駐車時間を合わせ尋ねたアンケートをもとに、近年注目されている買い物など短距離移動を主目的とする超小型EVコミュータの利用可能性を調査し、さらにこれと軽自動車の2台所有とPIHVのCO2排出について、両者がどのように環境負荷を低減できるか、またその効果にどのような地域性があるかを分析した。これにより、EVだけでなく1-2人のりの電気自動車の出先での充電可能性に関して分析が可能となった。さらに、これらEVと家庭用エネルギー需要の可能性として、太陽光発電システムやCGSなどの分散エネルギー供給システムにHP,床暖房などを含む1日15分単位での家族構成別エネルギー需給モデルを複数世帯間の連携可能性評価が可能なように拡張し、固定型蓄電設備及び蓄電設備としてのEVの利用可能性を評価した。こうして、電気自動車利用と太陽光発電との連携の有効性に関する分析を行うことが可能となった。
成果は以下のようにまとめられる。(1)乗用車の走行距離分布は広域で見てもあまり大きな差異はないこと、(2)平日よりも休日において出先での駐車時間は短い傾向がみられること、(3)全国的傾向として、超小型コミュータ＋軽自動車の組み合わせは、一定走行距離(50km)以上の移動には当初から軽自動車を使わねばならないとしてもなおPIHV1台よりも環境負荷が少ないこと、(4)東京の家庭を対象とする場合天候により太陽電池の電気自動車への供給可能性は大きく変化するものの年間を通じると削減効果は見られること、(5)現状の設備費用からは、家庭に分散型エネルギー設備を導入するインセンティブは小さいこと等が知見として得られた。
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