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近年、最終処分コストは増大の一途を辿り、廃棄物処理の環境・経済的効率性を引き下げる一因となっている。本研究では、最終処分場の枯渇性という視点から廃棄物処理の環境・経済的効率性を評価し、今後のわが国の廃棄物行政の一助とすることを目的とするものである。
最終処分場の計画費、建設費、供用中の維持管理費、閉鎖から廃止までの維持管理費の４つに着目し、各項目についてライフサイクルコストを算定した。その結果、今後、閉鎖から廃止までの維持管理費が増加し、その割合は2008年度には、全体の約20％であったが、2020年度に約62％まで上昇すると推定された。また、今後最終処分量が減少しても、直ちには最終処分費用の減少に繋がらないことを示した。
最終処分場の埋立容量が減少する物理的枯渇の進行や、個人が廃棄物を嫌悪する社会的枯渇の進行により、廃棄物の排出量（＝廃棄物処理サービス需要）や経済的効率性を表す余剰がどう変化するか分析した。社会的枯渇、物理的枯渇の進行はともに廃棄物処理サービス需要を減らすが、前者の効果が大きいこと、廃棄物処理サービスは物理的枯渇に影響を受けるが、社会的枯渇には影響を受けないこと、枯渇進行により廃棄物処理サービス料金は下がること、社会的枯渇により消費者余剰と生産者余剰は減る一方、物理的枯渇の進行による余剰の変化の方向は、当初埋立容量に依存することを示した。
ごみ減量化を促進すると思われる情報の内容、ごみ情報に関するデータの集計単位、ごみ情報の提供頻度、媒体等について、市民がどのような考えを持つかを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、ごみ減量を促進すると思われる情報の内容は、最終処分場の残余容量、ごみ処理費用の内訳、リサイクル量となった。最終処分場の残余容量のように環境に対する危機感を促す情報は、住民のごみ減量化行動を促すきっかけとなることが示唆された。
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